遺産相続の税と言えば、
普通は、相続税のことを言います。

ただ、相続税というのは、
相続人であれば誰もが支払うべき税というわけではなく、
亡くなった人の遺産の総額によって基準があるのです。

具体的には、亡くなった人の遺産の総額が、
３０００万円＋（法定相続人の人数×６００万円）を、
越える場合のみ、その遺産相続では、相続税が関係することになります。

つまり、遺産の総額が、１０００万円や２０００万円など、
３６００万円より少なければ、
遺産相続の税、つまり相続税については、関係のない話しになるのです。

なお、亡くなった人の遺産の総額の計算の仕方については、
１つ１つ基準が決められていますので、
それらの基準をもとにして、計算する必要はあります。

また、亡くなった人の遺産として考えられるのは、
銀行の預貯金や株などの有価証券、
土地建物などの不動産、自動車などのプラスの遺産があります。

しかし、借金や負債などのマイナスの遺産もあるため、
相続税の判断基準になる遺産の総額の出し方としては、
プラスの遺産から、マイナスの遺産を差し引いた残りの金額になるのです。

スポンサーリンク


亡くなった人の銀行の預貯金から、
相続税が差し引かれると勘違いする人もいますが、
そうではありません。

また、税務署が、相続税の申告が必要ですよ、
といった感じで、亡くなった人の相続人に対して、
知らせてくれるわけでもありません。

遺産相続で、相続税を納める必要がある場合には、
亡くなった人の相続人から、
税務署に自己申告する必要があるのです。

そして、相続税の申告には、
亡くなったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に、
申告しなければならないという期限もあります。

そのため、本来、相続税の申告をしなければならないのに、
そのまま遺産相続を放っておくと、
１０ヶ月の期限が過ぎれば、大変なことになってしまうわけです。

そうならないためには、
まずは、亡くなった人の遺産を、借金などのマイナスの遺産も含めて、
できるだけ早めにすべて調査する必要があるのです。

具体的には、亡くなった人の遺品から、
銀行の通帳や不動産の権利証、株をしていれば、証券会社からの郵送物、
保険関係の書類などを調べます。

ただ、遺産相続では、相続税の申告が必要な場合も、
必要でない場合も、亡くなった人の出生からのすべての戸籍類と、
相続人全員の戸籍類は、かならず必要になってきます。

なぜなら、亡くなった人の遺産の合計が２０００万円程で、
相続税の申告が必要無い場合であっても、
亡くなった人の遺産に、銀行預金や不動産がある時には、
それらの遺産を相続するための手続きが必要になります。

そして、それらの手続きには、通常かならず、
亡くなった人の出生から亡くなるまでの全ての戸籍類と、
相続人全員の戸籍類が必要だからです。

もちろん、相続税の申告が必要なくらい遺産の総額が多ければ、
相続税の申告でも、亡くなった人と相続人の戸籍類は、
提出の必要な書類となっています。

そのため、いずれにしても、遺産相続では、
戸籍関係は必須の書類となっているため、
遺産を調べると同時に、戸籍類を集める作業も進めておくと良いわけです。

スポンサーリンク