遺産相続でよく問題になるのが、
相続人の間での配分の仕方です。

もし、亡くなった人が遺言書を残していれば、
その遺言書の通りに配分することになるのですが、
遺言書を残していない人もかなり多いのが現状です。

そこで、遺産相続の配分についてですが、
亡くなった人の相続人全員の合意があれば、
基本的に、自由に決定できます。

たとえば、相続人が何人いたとしても、
その内の1人に、遺産のすべてを配分するといった内容であっても、
他の相続人全員が同意すれば、問題ないということです。

ただ、亡くなった人の銀行預金や株、
不動産などの相続手続きをする上では、手続き先に対して、
相続人全員で決めた配分を、書面で証明しなければなりません。

そのためによく利用されているのが、
遺産分割協議書と言われる書面です。

遺産分割協議書には、各相続人の遺産相続の配分について、
具体的に記載するのが一般的で、
その書面に、相続人全員が署名と実印を押印します。

そして、その遺産分割協議書を、相続手続き先に提出して、
遺産相続の手続きを進めることが可能になる、というわけです。

しかし、遺産相続の配分について、
基本的に自由に決めることができると言っても、
ある程度の基準、目安が欲しい場合もあると思います。

そこで、遺産相続の配分の目安として、
法定相続分というものが、
法律で定められているのです。

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法定相続分というのは、
民法で定められている遺産相続の配分の目安のことです。

具体的には、亡くなった人の相続人が、
子供と配偶者(夫または妻)の場合には、
それぞれ、遺産総額の2分の1となります。

つまり、亡くなった人の子供全員に対して、
遺産総額の2分の1を配分し、
配偶者にも、遺産総額の2分の1を配分するということです。

ただ、あくまで配分の目安ですので、
亡くなった人の子供全員が納得すれば、
配偶者が、遺産の全部を相続する配分でも良いということになります。

逆に言えば、亡くなった人の子供の内、
1人でも異議を唱える者がいれば、
話し合いをする必要があるわけです。

そして、その時の話し合いで、
法定相続分も考慮して話し合いを進めると、
さらにもめる可能性が低くなるのではないでしょうか。

次に、亡くなった人の相続人が、
配偶者と直系尊属(亡くなった人の両親や祖父母)の場合には、
配偶者は遺産総額の3分の2、直系尊属は遺産総額の3分の1となります。

つまり、亡くなった人の相続人に子供がいる場合に比べて、
子供がいない場合には、
亡くなった人の配偶者への配分が、少し多くなるということです。

次に、亡くなった人の相続人が
亡くなった人の配偶者と兄弟姉妹の場合には、
配偶者は遺産総額の4分の3、
兄弟姉妹は遺産総額の4分の1となります。

つまり、亡くなった人の兄弟姉妹全員に対して、
遺産総額の4分の1を配分し、
配偶者には、遺産総額の4分の3を配分するということです。

ただ、この場合も、あくまで配分の目安ですので、
亡くなった人の兄弟姉妹の全員が納得すれば、
配偶者が、遺産の全部を相続する配分でも良いということになります。

また、亡くなった人の兄弟姉妹の内で、
すでに亡くなっている兄弟姉妹がいるケースがあります。

そのケースでは、すでに亡くなっている兄弟姉妹に、
子供がいるかどうかが焦点になります。

もし、子供(亡くなった人から見て甥や姪)がいれば、
その人が代わりに相続人になるのですが、
法定相続分については変わりありません。

つまり、相続人の中に、亡くなった人から見て甥や姪がいても、
法定相続分としては、亡くなった人の兄弟姉妹と甥や姪全員で、
遺産総額の4分の1という配分になっているからです。

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