遺産相続において、遺産分割協議書は、
作成しておいた方が良い書面と言えます。

なぜなら、相続人同士の遺産相続の話し合いの内容を、
明確にした書面になるため、後々、相続人の間で、
言った、言わないの水掛け論を防ぐことが可能だからです。

さらに、遺産分割協議書を作成していれば、
亡くなった人の銀行預金や株、不動産の相続手続きを、
スムーズに進めることも可能になります。

たとえば、銀行預金の相続では、
通常、銀行が用意している相続手続きの書面に、
相続人全員の署名と実印の押印が必要になります。

しかし、遺産分割協議書を作成していれば、
銀行が用意している相続手続き書面には、
代表相続人1人の署名と実印だけで、手続きをすることも可能だからです。

ただし、遺産分割協議書の内容の書き方にもよりますので、
事前に、各銀行と打ち合わせをしてから、
遺産分割協議書を作成する必要はあります。

また、不動産の相続手続きについては、
遺産分割協議書はかならず必要な書面となっています。

ただ、亡くなった人の遺言書が残されていれば、原則、
その遺言書の内容通りに、相続手続きを進めることになるため、
遺産分割協議書を作成する必要はありません。

しかし、相続人全員の話し合いの結果、
遺言書の内容と違った内容で、遺産相続の手続きを進める場合には、
やはり、遺産分割協議書を作成しておいた方が良いと言えます。

スポンサーリンク


また、遺産分割協議書の様式については、
特に決まっているわけではありませんが、
一般的に、記載しておかなければならない事柄はあります。

以下のの5点については、
遺産分割協議書の基本的な構成として、
かならず記載が必要になる事柄です。

・ 亡くなった人の氏名、生年月日、亡くなった年月日
・ 亡くなった人の最後の本籍
・ 亡くなった人の最後の住所
・ 作成年月日
・ 相続人全員の住所、氏名、実印の押印

そして、遺産分割協議書には、
亡くなった人の相続人全員が、実印を押すことになるため、
それぞれの印鑑証明書も添付する必要があります。

もし、印鑑証明書が添付されていなければ、
その遺産分割協議書は、未完成ということになります。

また、遺産分割協議書は、
相続人の数だけ同じものを作成した上で、
各相続人が1通保管しておくのが通例です。

しかし、相続人同士の間で、
遺産分割協議書は1通だけ作成すると決まれば、
1通だけ作成するということでも良いでしょう。

また、遺産分割協議書の内容としては、
誰が、何を、どのくらいの割合(または、どのくらいの金額)を、
取得するのか、といったことを明確に記載すると良いです。

こう書かなければならないといったことは決まっていませんが、
逆に、決まっていないために、
誰が見ても明確にわかるような書き方が求められます。

たとえば、2通りの解釈ができるような書き方では、
遺産相続の手続きができなくなり、
遺産分割協議書の作り直しになることもあるわけです。

スポンサーリンク