亡くなった人の相続人の中に、
軽度~重度の認知症の人がいた場合、
どうすれば良いでしょうか?

認知症というのは、判断能力や意思能力が、
著しく低下している状態か、
まったく無い状態のことです。

ただ、判断能力や意思能力が無いからと言って、
相続人にならないというわけではありません。

たとえ認知症の人が、相続人の中にいたとしても、
その人を外して、遺産相続の話し合いをしても、
その内容は無効になります。

そのため、認知症の人が相続人の中にいれば、
いずれかの方法で、
遺産相続の話し合いに加える必要があるのです。

ただ、遺産相続の話し合いに加えると言いましても、
判断能力や意思能力が無い人と、
どうやって話をすれば良いのか、という問題があります。

この問題に対処するためには、
認知症の相続人の症状が、どの程度なのかによって、
成年後見制度を利用する方法があるのです。

具体的には、認知症の相続人の症状が重度なら、
成年後見人を付けて、
遺産相続を進めることになります。

認知症の相続人の症状が軽度なら、
補助人、保佐人を付けて、遺産相続を進めます。

もし、すでに成年後見人が付いているのであれば、
話しはもっと早くなります。

なぜなら、認知症の相続人の代わりに、
成年後見人と、遺産相続の話し合いをすれば良いからです。

スポンサーリンク


つまり、成年後見人と遺産相続の話し合いを行い、
遺産分割協議書を作成して、
成年後見人に、署名と押印をもらうという流れになります。

ただ、成年後見人としては、
認知症の相続人に不利益になるような遺産分割では、
普通、合意はしません。

なぜなら、成年後見人は、家庭裁判所に対して、
定期的に報告をする必要がありますし、
認知症の人の利益を考えて、法律行為をするからです。

なお、認知症の人に対して、成年後見人を付けるためには、
医師の診断書や、戸籍の謄本類などを添付して、
家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

成年後見人の申立者・候補者としては、
認知症の人の配偶者(夫または妻)や、
4親等内の親族がなれます。

ただ、成年後見人になった場合には、
目の前の遺産相続の話し合いだけすれば良いわけではなく、
認知症の人が亡くなるまで、
成年後見人としての業務が続くことを頭に入れておく必要があります。

また、成年後見人に選任するかどうかは、
家庭裁判所の判断によって決定されますので、
申し立てをしたからと言って、
必ずその候補者が、成年後見人になれるとは限らないのです。

また、認知症の人の配偶者や4親等内の親族以外でも、
弁護士や司法書士などの専門職が、
成年後見人として選ばれることもあります。

もし、認知症の人の配偶者や4親等内の親族で、
同じ相続人になる人が多い場合には、
弁護士などに成年後見人になってもらった方が良いでしょう。

なぜなら、成年後見人も、同じ相続人の場合には、
同じ利益相反の問題があるため、
その成年後見人は、認知症の相続人の代わりができないからです。

たとえば、認知症の人も、その成年後見人も、
同じ亡くなった人の相続人であれば、
その遺産相続に対して、利益が同じになってしまいます。

利益が同じであれば、成年後見人といえども、
平等な判断ができなくなる可能性もあるからです。

そのため、認知症の人も、その成年後見人も、
同じ相続人になるような場合には、
特別代理人を選任する必要があります。

スポンサーリンク